こんにちは、うりぼうです。
前回のエントリでの「Practice before the IRS」に関する理解度チェックを行っていきます。
「Practice before the IRS」に該当しない業務はどれか？
1. 納税者本人のために税務調査へ立ち会う
2. 納税者本人の代わりにIRSと交渉する。
3. 納税者本人のために税務調査の対応をする。
4. 納税者本人のために申告書を代理で作成する。
5. IRSからの依頼により納税者本人の申告書に関する情報をIRSへ提供する。
【解答・解説】
ポイントは本人の代理として専門性を持って行う業務でした。
1. 納税者本人のために税務調査へ立ち会う
→立ち会うだけは付添人と同じ。代理ではないので✕。
2. 納税者本人の代わりにIRSと交渉する。
→本人がいないところで本人の代わりにIRSと交渉するのは専門性を要するので代理にあたる。
3. 納税者本人のために税務調査の対応をする。
→本人がいないところで本人の代わりにIRSと交渉するのは専門性を要するので代理にあたる。
4. 納税者本人のために申告書を代理で作成する。
→申告書作成はアメリカでは誰でも作成できる（専門性不要とみなされる）ため、代理で作成する場合でも「Practice before the IRS」に該当しない。
5. IRSからの依頼により納税者本人の申告書に関する情報をIRSへ提供する。
→申告書作成に付随する業務（申告書に関する情報の提供）は代理であっても「Practice before the IRS」に該当しない。
ちなみに、Gleimのテキストでは、納税者本人（Taxpayer）をClientという表現に置き換え（パラフレーズ）たりしています。EA試験ではこのパラフレーズをどれだけ知っているかが重要になってきます。たった一語のワードを知らないだけで、別の論点と勘違いしてしまい、知っている論点を落としてしまってはもったいないので着実におさえていきましょう。
「Practice before the IRS」を行う資格がないものを選択してください。
・Attorney
・Certified public accountant
・Enrolled agent
・Enrolled actuary
・Certified internal auditor
・Certified financial plannner
・Certified Management Accountant
・Enrolled retirement plan agent
・Chartered Financial Analyst
・Unenrolled tax return preparer
【解答・解説】
資格は明確に定められているので、例え米国で認知されている専門資格でも不可です。
下記4つ以外が正解
・Certified internal auditor（公認内部監査人）
・Certified financial plannner（造語）
・Certified Management Accountant（米国公認管理会計士）
・Chartered Financial Analyst（米国証券アナリスト）
「無登録の申告書作成者」について説明している以下の解説について誤った説明が含まれています。各解説のうち、誤っている箇所を指摘してください。
1. AFSP試験に合格している者は、過去に他者が作成した申告書について、IRSの調査官等に対して納税者本人に代わり交渉を行う事ができる。
2. AFSP試験に合格している者は、IRSの調査官（collection divison）に対して、過去に自分が作成し、署名した申告書について納税者本人に代わり交渉を行う事ができる。
【解答・解説】
1. AFSP試験に合格している者は、IRSの調査官等に対して、自身が作成し署名した申告書についてのみ代理ができます。他者が作成したものは代理不可のため誤りとなります。
「AFSP試験に合格している者は、過去に自分が作成した申告書について、IRSの調査官等に対して納税者本人に代わり交渉を行う事ができる。 」
2. Unenrolled tax return preparer (無登録の申告書作成者)は、自身が作成して署名した申告書の年度に対してのみ納税者（tax payer）本人の代理を行うことが出来ます。ただし、代理交渉ができるIRSの調査官は税務調査を行う調査官とカスタマーサービス係のみとなっています。collection divisionは税金の徴収部門のため、✕。
これまで調査官等といって詳しく説明せずぼやかしてきました。等が論点になるのはASFP試験に合格した者がIRSの職員に対して代理交渉する場合に職員の種類について問われるため注意が必要です。
「AFSP試験に合格している者は、IRSの調査官（AuditまたはCustomer service）に対して、過去に自分が作成し、署名した申告書について納税者本人に代わり交渉を行う事ができる。」
